投稿者: tradtt

１.過去の状況を見ると価格が上昇している金融商品

株式会社ゴー●●リンクは、2008年のリーマンショックに起因する世界恐慌やイスラム教をめぐる政情不安などによって発生する通貨不安や経済不況に強い安全資産の金やプラチナを毎月の積立で購入できる企業であり、「ゴールド積立くん」や「プラチナ積立くん」などを運営している企業です。

プラチナは、1978年の年間平均価格が1グラムあたり1,520円でしたが、2018年には1グラムあたりの年間平均価格が2,815円と40年前の約1.9倍まで上昇している優良金融商品です。

相場は、2019年5月10日現在1グラムあたり3,159円と2018年よりもさらに上昇しており、1キログラムを購入するには約320万円の費用が必要となります。

金は、1978年の年間平均価格が1グラムあたり1,235円でしたが、2018年には1グラムあたりの年間平均価格が4,207円と40年前の約3.4倍まで上昇している優良金融商品です。

南アフリカでは、採掘量がピーク時の500トン以上から現在では200トン程度と半分以下まで低下しており、中国とロシアがそれぞれ453トンと253トンまで採掘量を増加させても世界全体では減少していることから今後も上昇すると予想されています。

２.積立商品をやめたくなったら？

相場は、2019年5月10日現在1グラムあたり4,969円と予想通り上昇傾向にあり、1キログラムのインゴットを購入するには約500万円の費用が必要となります。

しかし、購入資金がないからと言って5グラムのインゴットを店舗で購入するのはなかなか勇気の要る事ですが、株式会社ゴー●●リンクは恥ずかしい思いをすることなく積立満了時には希望する重さのインゴットが手に入るとしています。

「積立くん」シリーズは、ユーザーの希望する重量のインゴットの購入価格が契約前に決定するので、様々な金融機関で取り扱われている純金積立のように相場の上昇による積立金額の上昇や積立期間の延長がないとされる新型の金融商品です。

「積立くん」シリーズは、インゴットの購入金額が必然的に高額になるので積立期間も10年や15年と非常に長期にわたるケースも少なくないの実情ですが、株式会社ゴー●●リンクでは積立がやめたくなった場合や困難になった場合には途中解約に応じるとしています。

しかし、株式会社ゴー●●リンクは解約時の清算を契約時の相場ではなく積立中も上昇し続けた相場を基準に清算すると契約書に明記しており、頑張って契約期間の半分を支払っても希望するインゴット重量の半分も手にすることができないとして2018年3月に違法判決を受けた企業です。

解約時には、口座の管理費用など契約総額に10%を超える高額の手数料の支払いがインゴットの所有権移転の条件としており、実質的な前払式割賦販売の契約であることを隠す公序良俗に反する契約と言及されました。

３.株式会社ゴー●●リンクに問われる商法の違法性

解約時には、全契約期間に対する実質積立期間の割合とインゴットの契約重量と引き渡し重量の割合がほぼ一致するする必要がありますが、適用する相場時期や高額な手数料に起因して引き渡し重量が非常に少なく株式会社ゴー●●リンクが先物取引に類似する取引で差益を得ていることも違法行為と指摘されました。

確かに、「積立くん」シリーズは契約前に希望する重量のインゴットの購入価格が決まっていることが大きなメリットであるにもかかわらず解約時点の相場を基準とするのは理不尽と言え、取引総額500万円の10%に相当する50万円はあまりにも高額な手数料です。

もし、取引総額500万円の「積立くん」シリーズを1年間や2年間で中途解約したら1グラムのインゴットがもらえないのでは心配になっていしまいます。

東京高裁の控訴審判決では、株式会社ゴールドリンクの理不尽かつ自分勝手な解釈の主張を全て無効にするとともに「積立くん」シリーズを違法な商法と言及し、訴追される責任の所在範囲を現在在職している社員だけでなく既に退職している社員まで認められ、同様の相談を受けている多くの弁護士が判決を注視していることから今後も複数の訴訟が起こされるリスクが非常に高い企業と言えます。

しかし、実際に問い合わせてみると現在も営業しており、損害賠償請求事件控訴審敗訴の事実を認めた上で違法商法でないと説明するとともに「営業から連絡させましょうか」と聞いてくる始末です。

また、金とプラチナに加えて自動車の水素吸蔵合金や歯科治療のインレーに用いられるパラジウムでも「積立くん」シリーズを新しく募集しており、パラジウムを世界の投資家が注目している希少金属と関心をあおっていることから東京高裁の控訴審判決を真摯に受け止めていないようです。

今後、起こされるリスクのある複数の訴訟は現在積立中の人達の心理にも大きな影響を与えることは間違いなく、さらなる訴訟の発生や中途解約の急増も誘引すると考えられるので商法の違法性以上に会社の存続が気になる企業でもあります。

1.5月1日に現在の平成から新しい元号に！

2019年4月30日に天皇陛下が退位され、翌日5月1日に現在の平成から新しい元号に改められる予定になっています。
2019年以降の日本はどうなるのでしょうか。

この点については2019年はまだ未来のことなので、未来についてはまだ誰もはっきりとはわからないといえますが、元号の変更で変化がもたらされるという期待感があります。

手帳やカレンダーなどを作成する企業では元号の変更に伴って暦などを対応させていくということで忙しくなっていくといえます。
また、元号が公的な文書に用いられている官公庁や銀行などでも新しい元号を書類に印刷したり発注したりということが必要となります。

コンピュータのシステムなどの変更も必要となるため、印刷会社やIT企業なども対応で忙しくなっていくといえます。
新元号の発表は即位の1ヵ月前とされているため、発表があってから対応に追われていくといえ、迅速な対応が必要とされていくでしょう。

平成31年硬貨についても話題があります。
平成31年の硬貨は発行期間も短くなるため、発行量が少なくなると予想されており、平成31年の硬貨が注目を集めていくでしょう。

2.オリンピック・パラリンピック後の日本は不動産の価値がさらに上がる？

2019年に新しい元号が、その翌年の2020年は東京オリンピック・パラリンピックが予定されています。
オリンピック・パラリンピック後の日本はどのような世の中になるのでしょうか。

海外から日本にやってくる外国人の数が増えたり、不動産などの価値も上がってくるのでしょうか。
オリンピック需要で、現在首都圏の不動産価格は高騰しているといわれています。

この高騰はオリンピック後にはどのような動きになっていくのでしょうか。
その後に低価格マンションなどの供給は増えるのでしょうか。

日本の首都の東京の人口減が2025年から始まっていくといわれています。
東京都の未婚率は、男性は全国3位で女性は全国1位、出生率では東京都は全国で一番低く、結婚しない人が多いといわれています。

子供が増えないといった状況が見られるといわれています。
高齢化率は上昇する見込みともいわれていますが、こうした状況には変化が見られていくのでしょうか。

こうした状況などについては現在すでに取り組みが始められています。
その取り組みは2019年後にどのような動きを生み出し、どのような成果につながっていくのでしょうか。

3.2020年台はICTという技術が日本を支えていく

2020年を支える技術として注目を集めているのがICTです。
ICTは、Information and Communication Technologyの頭文字をとったものですが、このテクノロジーによって知識や情報が共有されたり、その伝達がスムーズに行われるようになります。

ICTを活用することによって、これまでなら紙が媒体として主流でしたが、オンライン上で情報の伝達が可能となってきました。
また、遠く離れた場所からコミュニケーションができるようになって時間やコストの節約などがより図りやすくなりました。

こうしたICTを活用して、2030年に向かう流れとして2020年を見越した活動等も現在、行われています。
例えば、ICT関連では、ICTの実質GDP平均成長率は2016年度から2020年度まで約3％伸びることが予想されています。

こうしたICT企業を支えている技術は、日本がアドバンテージをもてることが期待される技術でもあり、日本の経済のパフォーマンスを支える技術としても注目されています。

2019年4月30日に天皇陛下が退位されることになり、翌日の5月1日に現在の平成から新しい元号に改められる予定になっています。
いよいよ平成という時代から次の時代へバトンタッチされようとしていますが、2019年以降、日本はどのような姿になっていくのでしょうか。

1.なぜここまで値上げが続いているのか？

様々な身近なものの値上げが非常に深刻になっています。
ガソリンや食料品を始め、その他の物についても値上げが続いており、身近な物の負担が非常に増える傾向にあるのです。
その要因には世界情勢の変化があります。

→値上げするものを月別にまとめてみた – NAVER まとめ

日本はこれまで経済効率やその他の様々な理由により、多くのものを輸入に頼ってきました。
日本国内の人件費やその他の費用が高騰する中海外にその生産を頼ったほうが効率的であると言う考えが定着し、合わせて先進国である日本の技術を世界に広めることで、国際的な役割を果たしてきたと考えられています。

しかし、これまで後進国とされてきた様々な国の経済発展や文化の発展により、日本は今まで考えてきた経済効率の原則が大きく崩れようとしているのです。

特に中国の目覚ましい発展は日本の経済にも大きな影響を及ぼしています。
これまで日本から見た場合中国は技術や文化の遅れている国として見ていた部分があり、人件費が安く生産性が高いことから多くの日本企業が現地に進出し安い賃金で現地の労働者を利用して安く様々な製品を製造してきました。

また農作物に関しても日本に比べてその価格が安いことから多くのものを輸入に頼り、これをもとに様々な日本での販売の価格が設定されていた経緯があります。

2.日本とアメリカの協力体制や立ち位置が大きく変化している

しかし中国が文化的にも技術的にも発展し、自らの経費の妥当性を見直した場合に日本や先進国に比べて非常に低いのに気づき、その価格を高騰させているのが日本で物価が高騰している人つの要因となっているのです。

加えて米国ではトランプ大統領が登場し、これまでの日本とアメリカの協力体制やアメリカの世界における立ち位置が大きく変化しています。
これまでアメリカは世界のリーダーとして様々な国の平和的な関係や経済のバランスを維持するための監視役として非常に重要な役割を果たしてきました。

しかしトランプ大統領が掲げるアメリカ市場主義はアメリカを発展させるために他の国の犠牲もいとわないものとして様々な変革をもたらし、これにより不利益を被る国が非常に増えている傾向があるのです。

また政治的にもアメリカの権利を優先させ様々な国とのこれまで維持された良好な関係を崩してしまうことからこれらの国が反発し経済的な均衡が崩れてしまっていることも日本での輸入品の価格の高騰が激しくなっている要因と考えられます。

特に日本はその全てを輸入に頼っている原油に関しては中東の情勢が非常に不安定な状態が続いており、これにアメリカの強固な政策が加わることでさらに不安定な要素が増している傾向があります。

3.物価は今後も上昇し続けることが予想される

日本にとって原油は非常に重要な役割を担っており、単にガソリンや灯油の価格が高騰するだけでなく、ほとんどすべてのものに大きな影響を及ぼしてしまうのです。

現代の日本では食品の衛生品質を保つためにその包装が非常に充実していますが、これらの材料となるものは原油を原料としたものがほとんどで、この価格の高騰により包装にかかるコストが上昇することから、その費用が実際の物価に大きく影響してしまうのです。

近年では野菜もスーパーなどで購入することが多くなっており、スーパーに並んでいる野菜や食品は全て包装がされている事からこの原価の上昇は価格として反映され、大きな影響与えるものとなってしまっているのが実態です。

日本人の食生活に欠かせない魚や海産物に関しても同様に、漁を行うための船の動力や、洋食の魚の場合にはこれを管理するための機器の運転費用、あるいは加工するための工場の運転費用など様々な面で原油価格の高騰は日本の物価に非常に大きな影響を及ぼしています。

現在は国際情勢は非常に不安定であり、その落としどころが見えない状態となっているため、物価が今後も上昇し続けることが予想される面もあり非常に不安な情勢となっているのです。

1.大坂なおみ選手は日本人？

女子テニスプレーヤーの大坂なおみ選手は2018年の全米オープンで優勝し、一躍時の人となりました。
子供の頃からの憧れであったセリーナ・ウイリアムズを破っての快挙で、わずか20歳という若さでグランドスラムを達成したことになります。

その試合の様子は日本のメディアでも取り上げられ、日本各地で大きな話題を集めました。
大坂なおみ選手は現在米国と日本の二重国籍ですが、2020年に開催される東京オリンピックで日本人選手として出場し活躍することも期待されています。

日本中が大坂なおみフィーバーに湧きましたが、その一方で彼女は生粋の日本人ではないという意見も多く聞かれました。
彼女の母親は北海道出身の日本人女性ですが、父親はハイチ出身の米国人男性だからです。
大坂なおみ選手も3歳から米国で育っているため、日本語よりも英語の方が得意という面もあります。

しかし、彼女が日本国籍を有していることには間違いありませんし、テニスの試合にも日本人として出場しています。
それなのに日本ではどうして外国人のような扱いを受けてしまうのでしょうか。
それには日本人が持つ島国意識や差別意識が関係しています。

2.異質なものを排除するという日本人特有の気質が関係している

日本は島国なので、他の大陸の人々と比べると外国人との交流が元々あまり多くありませんでした。
徳川幕府の時代には鎖国政策をとっていたこともあって、ますます閉じられた世界だったといえます。

現在では海外旅行なども気軽に行けるようになり、日本に住む外国人も多くなっています。
外国をルーツに持つ人の数も増えてきましたが、それが広く普及したとまではいえません。
外国人に対して苦手意識を持つ人も多く、とりわけ外国人との接触が少ない地方ではその傾向が強いといえます。

引用元：https://globe.asahi.com/article/11842156

また、昔の日本人は農耕民族であったことと日本が災害の多い地域であったことも、周囲との調和や連帯感を大切にする意識を育てたとも言われています。

人々は協力して農作業に当たらなければいけませんでしたし、災害時にも助け合わなければいけなかったからです。
それは日本ならではの美徳ではありますが、その一方で異質なものを排除するという方向へ行きがちです。

結婚式や葬式などの冠婚葬祭でもその風潮は根強く残っています。
ヨーロッパなどでは結婚式は宗教色が濃く、神に結婚を誓う儀式になります。

日本の場合には宗教色はそれほど濃くはありません。
挙式よりも披露宴の方が重んじられることも多く、これは周囲の人にお披露目をして認めてもらうということが大切になるからです。
つまり、周りの目を非常に気にする性質ということが分かります。

3.見た目が違っていたり行動が人とは違っていると差別意識が生まれやすくなる

ですから日本では、人とちょっと違うことをしたり違ったことをしたりすると攻撃の対象になってしまうことがあります。
日本で起こりがちなイジメは、グループから外されてしまったり無視をされるといったことが多いようです。

団体意識が強い日本において、仲間に入れてもらえないということはとても悲しいことだからです。
個人主義のヨーロッパなどとはこのような部分が違います。

ですから日本人の国民性として、見た目が違っていたり行動が人とは違っているということは差別意識が生まれやすくなります。
大坂なおみ選手は見た目も生粋の日本人とは少し違いますし、言葉も日本語だと拙いところがあるので、外国人に見られやすい部分もあります。
そのため純粋な日本人ではないと感じる人もいるようです。

近年は日本に住む外国人も多くなっており、ハーフタレントなどもテレビに続々と登場しています。
身近なところに外国人がいるようになってきたので、徐々に島国意識も薄れてきています。

しかし、アジアの特定の国に嫌悪感を持つ人も増えるなど差別意識はすぐに解消しない状況です。