1.5月1日に現在の平成から新しい元号に！
2019年4月30日に天皇陛下が退位され、翌日5月1日に現在の平成から新しい元号に改められる予定になっています。
2019年以降の日本はどうなるのでしょうか。
この点については2019年はまだ未来のことなので、未来についてはまだ誰もはっきりとはわからないといえますが、元号の変更で変化がもたらされるという期待感があります。
手帳やカレンダーなどを作成する企業では元号の変更に伴って暦などを対応させていくということで忙しくなっていくといえます。
また、元号が公的な文書に用いられている官公庁や銀行などでも新しい元号を書類に印刷したり発注したりということが必要となります。
コンピュータのシステムなどの変更も必要となるため、印刷会社やIT企業なども対応で忙しくなっていくといえます。
新元号の発表は即位の1ヵ月前とされているため、発表があってから対応に追われていくといえ、迅速な対応が必要とされていくでしょう。
平成31年硬貨についても話題があります。
平成31年の硬貨は発行期間も短くなるため、発行量が少なくなると予想されており、平成31年の硬貨が注目を集めていくでしょう。
2.オリンピック・パラリンピック後の日本は不動産の価値がさらに上がる？
2019年に新しい元号が、その翌年の2020年は東京オリンピック・パラリンピックが予定されています。
オリンピック・パラリンピック後の日本はどのような世の中になるのでしょうか。
海外から日本にやってくる外国人の数が増えたり、不動産などの価値も上がってくるのでしょうか。
オリンピック需要で、現在首都圏の不動産価格は高騰しているといわれています。
この高騰はオリンピック後にはどのような動きになっていくのでしょうか。
その後に低価格マンションなどの供給は増えるのでしょうか。
日本の首都の東京の人口減が2025年から始まっていくといわれています。
東京都の未婚率は、男性は全国3位で女性は全国1位、出生率では東京都は全国で一番低く、結婚しない人が多いといわれています。
子供が増えないといった状況が見られるといわれています。
高齢化率は上昇する見込みともいわれていますが、こうした状況には変化が見られていくのでしょうか。
こうした状況などについては現在すでに取り組みが始められています。
その取り組みは2019年後にどのような動きを生み出し、どのような成果につながっていくのでしょうか。
3.2020年台はICTという技術が日本を支えていく
2020年を支える技術として注目を集めているのがICTです。
ICTは、Information and Communication Technologyの頭文字をとったものですが、このテクノロジーによって知識や情報が共有されたり、その伝達がスムーズに行われるようになります。
ICTを活用することによって、これまでなら紙が媒体として主流でしたが、オンライン上で情報の伝達が可能となってきました。
また、遠く離れた場所からコミュニケーションができるようになって時間やコストの節約などがより図りやすくなりました。
こうしたICTを活用して、2030年に向かう流れとして2020年を見越した活動等も現在、行われています。
例えば、ICT関連では、ICTの実質GDP平均成長率は2016年度から2020年度まで約3％伸びることが予想されています。
こうしたICT企業を支えている技術は、日本がアドバンテージをもてることが期待される技術でもあり、日本の経済のパフォーマンスを支える技術としても注目されています。
2019年4月30日に天皇陛下が退位されることになり、翌日の5月1日に現在の平成から新しい元号に改められる予定になっています。
いよいよ平成という時代から次の時代へバトンタッチされようとしていますが、2019年以降、日本はどのような姿になっていくのでしょうか。